自分が経営している会社が倒産したら、経営者はどうなってしまうか。債務を支払えなくなるから、会社の資金繰りが悪化し、ついには払うお金が枯渇してしまい、会社をそれでも続けるか、倒産という選択肢でやめてしまうかの究極の決断を経営者は迫られることになります。
- 会社の倒産を回避するための行動
- 債権、再生、債務圧縮など、それでも救われない経営者はどうしたらいいか
- 会社は自己破産手続きにすすみ、債務も税金滞納もチャラ。それで本当に終わり？
- 銀行融資の場合、ほとんどの経営者は連帯保証人に。その債務が会社自己破産後やってくる
- 経営者は財産を売り払って、連帯保証債務をなくるすために個人自己破産をしなければならないか
世の中の借金返済苦に陥った個人への救済方法や、少額の負債をどのように個人や事業主が圧縮するかを語るサイトはいくらでもあります。わたしの会社の負債総額は買掛金、金融機関、ローン、リースなどを含め2億3千万円でした。さらに会社の資金繰りにと仕入れのためにカード決済、キャッシングもしていたため、個人に関わる負債もそれ以上あります。そんな境遇の人がどのような手続きをしていけばいいかを語るサイトはほとんどありませんでした。安易に会社と個人、一緒に自己破産しましょう。というのが、世の中の流れと思われます。
経営者にもそれぞれの事情があります。その後の生き方を自己破産した会社の残務整理、片付けをしながら実現していかなければならないという、大きな生活ギャップと次の生活への不安が一気に押し寄せてきます。また、自分の資産がどうなってしまうのか、住んでいるところがなくなるのか、手持ちのお金も無収入のため、なくなっていきます。社用車として乗っていた車、会社の携帯電話、会社のクレジットカード（私の場合、創業の時から個人のゴールドカードを会社の支出として使ってたため、個人のクレジットカードも）使えなくなる。など、生活が急変し、先行きが見えない不安のなかを、残務整理しなければなりません。破産管財人に会社の債権、債務、財産の状況を詳しく聞かれ、処分して現金化し、返済にあてているという作業をとおして残務整理が会社倒産後続いていきます。
次の人生をどうしていくか、それは経営者の年齢、気力、生き方についての考え方にもよりますが、いずれにしても無になっているところからの生活を考えなければならなくなります。住んでいるところも賃貸であればそのまま住むことができますが、家を没収されるとなれば、つぎの住む場所を探さなければなりません。生活費を稼ぐために、ふたたび事業を立ち上げる、またはサラリーマンとして就職活動をするなど、生きていかなければなりません。会社破産を依頼した弁護士に、冒頭まず就職活動をすぐに初めてください、といわれそのとき自分は経営者ではなくなった、という実感が湧いてきました。会社破産後に裁判所が破砕管財人を選任した時点で、会社は自分のものではなくなり、裁判所の管理下におかれるという状況で、もう自分は社長ではないのです。
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